みらい学舎アカデミー株式会社 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みらい学舎アカデミー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する学習指導、学習相談その他関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、受講、予約、問い合わせ、その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• 小学生・中学生向け個別指導
• 高校受験対策講座
• 定期テスト対策サポート
• 英語・数学・国語の基礎強化授業
• 探究学習・プレゼンテーション指導
• 保護者向け学習相談・進路面談

本サービスの内容、実施方法、開講時間、担当講師、教材、受講形式（対面、オンライン、またはその併用）その他の条件は、当社が別途定める案内、申込書、パンフレット、ウェブサイト記載事項、個別契約または当社の指示に従うものとします。

当社は、教育上の必要性、運営上の都合、法令遵守その他合理的な理由により、本サービスの内容を変更し、または一部を中止することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 当社、講師、他の利用者、第三者の権利、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと
• 授業の進行を妨げる行為、迷惑行為、暴言、威嚇、ハラスメントを行わないこと
• 当社の施設、設備、教材、端末、通信環境等を適切に使用し、故意または過失により損害を与えないこと
• 法令、公序良俗、本規約、当社の指示および各種ルールを遵守すること
• 受講に必要な端末、通信回線、文房具、教材等を自己の責任と費用で準備すること（当社が別途負担すると定めた場合を除く）

利用者が未成年者である場合、保護者は利用者の行為について監督責任を負うものとし、当社に対して必要な連絡、確認、同意を行うものとします。

利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、受講停止、契約解除、入室拒否、予約取消しその他必要な措置を講じることができます。

4. 支払条件および料金

利用者は、当社が別途定める料金表、申込条件、請求書または個別契約に従い、受講料、入会金、教材費、管理費、検定対策費、その他の費用を支払うものとします。

• 支払方法は、現金、銀行振込、口座振替、クレジットカードその他当社が認める方法とします。
• 支払期限は、当社の案内または請求書に記載された期限までとします。
• 振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
• 支払遅延が生じた場合、利用者は当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

当社は、経済情勢、運営コスト、サービス内容の変更その他合理的な事情がある場合、料金を改定することがあります。この場合、当社は相当な期間をもって利用者に通知します。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込後のキャンセル、受講日の変更、欠席、退会、契約解除については、当社が別途定めるキャンセル規定に従うものとします。

• 受講開始前のキャンセルについては、当社が定める所定の手続により対応します。
• 受講開始後の返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。
• 教材費、事務手数料、入会金、予約確保に要する費用等、性質上返金に適さない費用については、返金対象外とすることがあります。
• 利用者の都合による欠席、遅刻、途中退席については、原則として振替、返金または減額の対象外とします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は、未提供分について合理的な範囲で返金または振替対応を行うことがあります。

特定商取引法、消費者契約法その他の法令に基づき利用者に認められる権利がある場合、本規約はこれを制限しません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、教育機関として合理的な注意をもって運営しますが、学力向上、志望校合格、成績向上その他特定の成果を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった本サービスについて利用者が当社に実際に支払った直近1か月分の受講料相当額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失、または消費者契約法その他の法令によりこの制限が無効となる場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事項について責任を負いません。

• 利用者の学習成果、進路結果、試験結果等に関する不保証
• 通信障害、端末故障、ネットワーク不具合、停電等に起因する損害
• 利用者の不注意、誤操作、規約違反、虚偽申告に起因する損害
• 第三者による不正アクセス、情報漏えい、妨害行為等で、当社に故意または重過失がない場合
• 天災地変、感染症拡大、行政指導、交通機関の停止等に起因する損害

7. 知的財産権

本サービスにおいて当社が提供する教材、配布資料、テキスト、映像、音声、画像、カリキュラム、ノウハウ、試験問題、解説資料、デザイン、ロゴ、その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、貸与、翻案、録音、録画、スクリーンショット保存、SNS投稿その他これらに類する行為をしてはなりません。

利用者が本サービスに関連して作成した提出物、アンケート回答、発表資料等について、当社は、サービス運営、品質向上、教育効果の検証の目的の範囲で利用できるものとします。ただし、個人が特定される形での利用については、法令に従い、必要な同意を得るものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、運営、管理、連絡、本人確認
• 学習状況の把握、指導内容の改善、進路相談、保護者面談
• 請求、決済、返金、督促その他の事務処理
• お問い合わせ対応、アンケート実施、品質向上
• 法令に基づく対応、紛争対応、安全管理

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、本人の同意がある場合その他法令で認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他安全管理のため、合理的な安全対策を講じます。ただし、インターネット通信の完全な安全性を保証するものではありません。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政命令、交通機関の停止、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力が発生した場合、可能な範囲で代替手段、振替授業、日程変更、オンライン対応等を検討しますが、これを保証するものではありません。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更できるものとします。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、書面その他当社が適当と判断する方法で周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：みらい学舎アカデミー株式会社
• 住所：〒160-0023 東京都新宿区西新宿2丁目8-1
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6427-5831

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効等とされた条項については、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上